家電リサイクル法

家電リサイクル法とは、その名の通り家電のリサイクルの推進を目的としているものです。正しくは特定家庭用機器再商品化法と呼ばれている法律で、1998年の6月に公布がなされました。特定家庭用機器として、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、4つが指定されました。これらの4品目に対して、小売業者は製造業者に引き渡すという役割を持ち、製造業者は引き取った後にリサイクルをして商品に変えるという役割分担をしているそうです。この時、引き取りを頼んだ側は状況によって、該当金額を支払うことが決められています。

この家電リサイクル法が制定されるまで、上記の4品目は全て粗大ごみとして扱われることが多かったそうです。そのため埋立地に運ばれても幅を取ることはもちろん、使われている部品も固いものが多く処理が難しいとされてきました。また、中を分解してみるとまだ部品として使うことが可能というものも多くあったそうです。使える資源があるのにも関わらず、ただごみとして処理をしてしまうというのも勿体ないと言えます。これらの資源を有効に活用できるように、また、ごみとされるものを減らすという目的から、この家電リサイクル法が定められたそうです。

方法としては、家電リサイクル券という券を発行して、メーカーに引き渡すことができるそうです。これは郵便のレターパックなどと同じように、それぞれお問い合わせ番号やバーコードが割り振られています。そのためインターネットを使えば、今どこに移動しているかの追跡をすることができますので、自分の引き渡した家電が不法に取り扱われる心配はありません。ただし、業務用のショーケース型の冷蔵庫などは、これに該当しないそうです。