不用品回収など、古物を扱う場合には古物商許可が必要となってきます。しかし場合によっては取得自体が出来ないと言われていることもあります。
まず、資格取得をできないのは二十歳未満の人です。ただし「成人と同一の能力を持たない」ということが書かれていますので、例えば婚姻している場合や古物商の相続人に該当する人、法定代理人から営業許可をもらっている場合は二十歳未満でも取得が可能と言われています。実際に営業を行う際には登記が必須になることと、営業所の管理者にはなれないことは決まっているそうです。営業所を持つ時には、一人以上の管理者を別途で定めなければいけないそうです。
次に、刑罰を受けたことがある場合です。具体的には「犯罪で罰金を課された経験がある場合」で、過去五年以内という期間が定められています。禁錮以上の刑が該当するそうで、執行猶予の期間が終わればこの期間は待たなくても問題ないと言われているそうです。過去五年というのは、古物商許可を取り消された場合も同じ期間になっています。法令を違反した場合や、何かしらの問題があった場合には古物商の許可が取り消されることもあるそうです。取り消しの通知を受けてから、自ら許可書を返納するのも禁止されており、「取り消しの通知を受けてから」五年間は再取得ができなくなってしまいます。あくまで取り消しの通知に限りますので、別途の理由で返納する場合は問題ありません。
他には住所不定の人も許可が出ないと言われていますが、住民票提出の際に書類不備となることがほとんどですので、問題にならないことが多いそうです。いくつかの要件を満たしている場合は、法人の役員でも許可を受けられません。

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